1964-06-02 第46回国会 衆議院 商工委員会 第52号
それで占領が解かれまして、国会も国民も自主性を持って、電力事業に対する国家的な見地から新たな法律を制定しなければならないという過程におちいった、こういう過程の中で十年間、いま説明にもございましたけれども、昭和二十八年には電気関係法令の改正審議会もつくって、いろいろ御審議をしてきたが、しかし、その審議も実を結ばずして今日まで十年間経過をいたしました。
それで占領が解かれまして、国会も国民も自主性を持って、電力事業に対する国家的な見地から新たな法律を制定しなければならないという過程におちいった、こういう過程の中で十年間、いま説明にもございましたけれども、昭和二十八年には電気関係法令の改正審議会もつくって、いろいろ御審議をしてきたが、しかし、その審議も実を結ばずして今日まで十年間経過をいたしました。
○宮本政府委員 いま大臣からお話がございましたように、確かにおくれたわけでございますが、その間、実は何にもしなかったかということになりますと、そうではないわけでございまして、政府といたしましても、昭和二十八年の八月に電気関係法令改正審議会というものをつくりまして審議はして、一応の案はできたのでございますが、当時まだ国民経済が非常に不安定であった。
第五点は、通商産業省の附属機関として設置されている工業生産技術審議会を化学工業生産技術審議会に、地下資源開発審議会を鉱業審議会に、電気関係法令改正審議会を電気事業審議会に、それぞれ改めるとともに、鉱業法改正審議会、石炭鉱害対策審議会及び武器生産審議会を廃止すること。第六点は、通商産業省の定員を定員外職員四百十四人の定員化を含め四百九十一人増員することであります。
このような見地から、地下資源開発、電気関係法令改正、鉱業法改正、石炭鉱害対策の各審議会とともにこの際武器生産審議会を廃止することとした次第でございます。以上、修正の理由及び概要を御説明申し上げました。
このような見地から、地下資源開発、電気関係法令改正、鉱業法改正、石炭鉱害対策の各審議会とともに、この際武器生産審議会を廃止することとした次第でございます。 以上、修正の理由及び概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、現在鉱業及び電気事業部門にありましてそれぞれ資源開発及び法令改正に関する事項のみを審議いたしておりました地下資源開発審議会及び電気関係法令改正審議会を、それぞれの産業の基本的問題についても審議を行なう鉱業審議会及び、電気事業審議会と改めたいと存じます。
次に、現在鉱業及び電気事業部門にありましてそれぞれ資源開発及び法令改正に関する事項のみを審議いたしておりました地下資源開発審議会及び電気関係法令改正審議会を、それぞれその産業の基本的問題についても審議を行なう鉱業審議会及び電気事業審議会と改めたいと存じます。
そこで通産省が持っております電気関係法令改正審議会の御意見等もございますが、もうそろそろ、電気事業法そのものについても、基本的なあり方を十分検討し、各界の意見を伺いまして、根本的な考え方をまとめるべき時期に来ておるのじゃないか。そういうとを考えますと、まず電気事業について審議会を設け、そしてその答申を得て進めていく、こういうことが望ましいのじゃないだろうかというような考え方をいたしております。
〔委員長退席、長谷川（四）委員長代理着席〕 さらに電力白書によりますと、今日まで電気関係法令改正審議会ですか、そういうのがあった。ところが今までどういう作業をせられたか知りませんが、今までは、改正を早くしようとか、基本的な法律を作ろうとかいうようなところまで出てきていないと思うわけです。
すで、電気関係法令改正審議会というのを、わざわざ電気事業審議会と名前を改めましたのは、先ほど御意見がありましたように、ただ法令のみならず基本的な問題というのは当然議論が出るのじゃないかというようなことも考えまして、そういう今後の電気事業のあり方ということを広く含めて議論していただく場を持ちたい、そういうふうに考えております。
それから電気関係法令改正審議会、これも通産省です。この審議会については、今なお廃止してないわけですが、これも「なるべく速かに任務を完了して」という前提がついておりますけれども、先ほど来から申し上げているように、この答申がなされて一年三カ月たっているわけですね。
それから電気関係法令改正審議会は、行政管理庁との折衝におきましては、廃止するという約束になっております。で、まだ提案がないようでございますけれども、いずれこれは提案されることと考えております。
それから、電気関係法令改正審議会は、御存じのように現在電気関係の監督に関する法律は、公共事業令という占領時代の政令をそのまま効力を延長さして存続してきております。
この法案で二つ上っておりますが、重油ボイラー規制審議会、それと電気関係法令改正審議会、この二つがあるわけですが、これは、なるべくすみやかに任務を終えて、廃止せよ、こういう意味で、今すぐということではないようですが、これについても答申の趣旨を尊重されるならば、もう何らか具体的にお考えがあると思いますが、その点を伺いたい。
号） 五 東海銀行を中小企業金融公庫受託機関に指 定の陳情書（ 第一六一 号） 六 中小企業金融公庫の運営に関する陳情書 （第二四 一号） 七 中小企業金融公庫に対する国庫指定預金の 増額に関する陳情書 （第二四二号） 八 同（第二四三 号） 九 中小企業金融公庫京都支所等設置に関する 陳情書（第二 四四号） 一〇 電気関係法令
――――――――――――― 二月四日 中小企業金融公庫の運営に関する陳情書 （第二四一号） 中小企業金融公庫に対する国庫指定預金の増額 に関する陳情書（第 二四二号） 同（第二四三号） 中小企業金融公庫京都支所等設置に関する陳情 書（第二四四号） 電気関係法令の改正に関する陳情書 （第二四五号） 電気事業法制定に関する陳情書 （第二四六号） 地域差電気料金の設定に関する陳情書